「会社員は節税できない」——これは半分本当で、半分ウソです。
たしかに会社員は経費が使えず、税金は源泉徴収で自動的に引かれていきます。でも、制度を知って申告するだけで取り戻せるお金は、想像よりずっと大きい。私は年収1050万円・税率30%(所得税20%+住民税10%)の会社員ですが、毎年複数の控除を組み合わせて、確実に税負担を下げています。
この記事は当ブログの節税カテゴリの総まとめです。私が実際に使った9つと、使っていないが知っておくべき6つの計15選を、再現性の高い順に紹介します。各項目の詳細は個別記事へのリンクからどうぞ。
前提:節税効果は「控除額×税率」で見積もる
個別の対策に入る前に、1つだけ共通の物差しを。所得控除の節税効果は——
節税額 = 控除額 × あなたの限界税率
で計算できます。私の税率は30%なので、控除が10万円増えるごとに税金が約3万円減るイメージです。自分の税率の調べ方は「年収1000万円の手取りと税負担」で解説しています。
【実際に使った】節税対策9選
1. ふるさと納税 | 再現性◎・全会社員の必修科目
実質負担2,000円で寄付額の約3割相当の返礼品。私は2021年から利用し、2025年は限度額近くの17万円を寄付しました。返礼品を米・日用品に寄せれば家計効果は年5万円規模。最初の一歩として最適です。→ （解説記事は作成中）
2. 医療費控除 |「当たり年」を逃さない
家族合算で年10万円超の医療費があれば対象。わが家は出産(無痛分娩)・ICL・歯科治療の年に申請し、控除額×30%が戻りました。出産やまとまった治療の年は必ず検討を。→ （解説記事は作成中）
3. 住宅ローン控除 | 税額控除の王様
所得控除ではなく税額から直接引けるため効果は最大級。新築マンション+35年ローンのわが家は満額利用中です。初年度だけ確定申告が必要、2年目以降は年末調整でOK。→ （解説記事は作成中）
4. 外国税額控除 | 米国株投資家は必須
米国株の配当は日米で二重課税されます。私は2025年に約24万円の配当を受け取り、米国源泉分を確定申告で取り戻しました。配当投資をしているなら申告しない手はありません。→ （解説記事は作成中）
5. 所得金額調整控除 | 年収850万超×子育て世帯の救済枠
年収850万円超で23歳未満の子がいれば対象。年末調整の申告書に記入するだけで、私の場合は控除15万円×30%=約4.5万円の効果。記入欄が空欄のままの人が本当に多い、隠れた必修控除です。→ 「所得金額調整控除とは | 年収850万超×子育て世帯は申告漏れに注意」で詳細解説しています。
6. 配偶者(特別)控除 |「共働き=対象外」と思い込まない
配偶者の所得によっては共働きでも使えます。わが家も妻の収入状況によって使えた年に利用しました。年収の壁との関係は毎年の確認が必要です。→ （解説記事は作成中）
7. 損益通算 | 副業の赤字と給与を相殺
事業所得の赤字は給与所得と相殺できます。私も家事按分を含む事業経費を適正に計上し、利用した経験があります。ただし所得区分(事業か雑か)の論点があり、安易な「赤字節税」は危険。正しい理解が必須です。→（解説記事は作成中）
8. NISA |「課税されない」という最強の節税
控除ではなく非課税制度。通常、運用益には約20%課税されますが、NISA内なら0%です。私は旧NISA時代から利用し、現在は新NISAで積立中。長期で見れば効果額は本記事中で最大になり得ます。→ （解説記事は作成中）
9. 青色申告特別控除 | 事業を持つ会社員の特権(進行中)
開業届+青色申告承認申請を提出済みで、65万円控除×30%=年19.5万円の枠を取りにいくため副業の黒字化に挑戦中です。会社員のまま「事業主の武器」が使えるのがこの枠組みの面白さ。→ 「青色申告特別控除65万円の節税効果 | 税率30%なら年19.5万円の威力」で詳細解説しています。
【未利用だが知っておくべき】6選
10. iDeCo | あえてやらない選択をした
掛金が全額所得控除になる強力な制度ですが、私は流動性と出口の課税を考えて利用していません。万人向けの「正解」ではなく、各家庭の資金計画次第です。→ （私の判断理由は記事作成中です）
11. セルフメディケーション税制 | 医療費控除との二択
対象市販薬の年間購入1.2万円超で使える制度。医療費控除と併用不可のため、わが家は医療費控除側を選んできました。→ （記事作成中です）
12. 生命保険料控除 | 保険ゼロのわが家には縁なし
最大12万円の所得控除。ただし控除のために保険に入るのは本末転倒です。わが家は民間保険未加入のため対象外ですが、すでに加入している人は年末調整での申告漏れだけは防ぎましょう。
13. 地震保険料控除 | 持ち家で地震保険があるなら
地震保険料が最大5万円の所得控除に。加入している人は控除証明書の提出を忘れずに。
14. 特定支出控除|ハードルは高いが存在は知っておく
資格取得費や単身赴任の帰宅旅費などが一定額を超えると使える制度。要件が厳しく使える人は限られますが、該当しそうな年は検討の価値があります。
15. 小規模企業共済 | 副業が育った後の楽しみ
個人事業主が使える「退職金の積立+全額所得控除」の制度。私はまだ利用していませんが、副業が黒字化した先の選択肢として視野に入れています。→ （記事作成中です）
まとめ:まずは「申告するだけ」の3つから
15個すべてをやる必要はありません。優先順位はこうです。
- 今年から誰でも:ふるさと納税(1)、年末調整の記入漏れ防止(5・6・12・13)
- 該当する年に必ず:医療費控除(2)、住宅ローン控除(3)、外国税額控除(4)
- 攻めるなら:NISA(8)、副業×青色申告(9)
合計すると、私の場合は年間で 65万円 規模の税負担軽減になっています。源泉徴収に任せきりだった人ほど、伸びしろは大きい。まずは1つ、今年の確定申告から始めてみてください。確定申告の方法は「確定申告をe-Taxでやる方法 | マイナンバーカード方式を画面付きで解説」で詳細解説しています。
※各制度の要件・金額は改正されます。最新情報は国税庁の公式情報をご確認ください。