所得金額調整控除とは | 年収850万超×子育て世帯は申告漏れに注意

所得金額調整控除とは|年収850万超×子育て世帯は申告漏れに注意

この控除、名前を聞いたことがありますか?

所得金額調整控除——年末調整の書類の片隅にひっそり存在し、対象者なのに記入欄を空欄のまま提出している人が本当に多い控除です。

対象は一言でいうと「年収850万円超の子育て世帯」。まさに当ブログの読者層ど真ん中で、私自身も毎年使っています。効果は私の場合で年約4.5万円。やることは年末調整の書類に数行書くだけです。この記事では、対象条件、控除額の計算、書き方、そして「出し忘れていた過去の分」の取り戻し方まで解説します。

目次

所得金額調整控除とは | 高所得サラリーマン増税の「救済措置」

背景から簡単に。2020年の税制改正で、給与所得控除が一律10万円引き下げられ、さらに年収850万円超の人は控除の上限が195万円に縮小されました。要するに年収850万円超への増税です。

ただし「子育てや介護の負担がある世帯まで一律に増税するのは酷だろう」ということで設けられた救済措置が、この所得金額調整控除(子ども等)です(国税庁タックスアンサーNo.1411)。

つまりこの控除は「もらえたらラッキーな上乗せ」ではなく、本来あなたが受けるはずの調整。出し忘れは、ただの払いすぎです。

対象になる人 | 3つのいずれかに該当すればOK

その年の給与収入が850万円を超える人のうち、次のいずれかに当てはまる人が対象です。

  1. 23歳未満の扶養親族がいる(= 子育て世帯。最も多いパターン)
  2. 本人が特別障害者
  3. 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

わが家は小学生と未就学児の2人がいるので、①に該当します。

共働き世帯への重要ポイント:夫婦両方で使える

この控除には、扶養控除と決定的に違う特徴があります。

扶養控除は夫婦のどちらか一方しか使えないが、所得金額調整控除は要件を満たせば夫婦両方が適用できる

例えば夫婦ともに年収850万円超で23歳未満の子が1人いる場合、同じ子どもを根拠に2人ともこの控除を受けられます。「子どもの控除は夫につけているから妻は関係ない」という思い込みで漏らしやすい、最大の落とし穴です。

控除額の計算 | 私の場合は年4.5万円の節税

計算式はこれだけです。

控除額 =(給与収入[上限1,000万円]− 850万円)× 10% 最大15万円

私のケース(年収1,050万円)で計算してみます。

  • 給与収入は上限の1,000万円でカウント
  • (1,000万円 − 850万円)× 10% = 控除額15万円(満額)
  • 節税効果:15万円 × 税率30%(私の場合/税率の調べ方はこちら)= 年約4.5万円

年収900万円なら控除5万円(節税約1.5万円)、年収950万円なら控除10万円(同約3万円)。年収1,000万円以上なら自動的に満額15万円です。書類に数行書くだけの作業としては、十分すぎるリターンだと思います。

年末調整での書き方 |「基・配・所」の右下の欄

手続きは年末調整で完結します。記入するのは、毎年提出している**「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」**(いわゆる「基・配・所」)の右下にある「所得金額調整控除申告書」欄です。

書くことは2つだけ。

  1. 要件欄:「あなたに23歳未満の扶養親族がいますか」等のチェックボックスに✓
  2. 扶養親族等の欄:子どもの氏名・マイナンバー・生年月日・所得見積額(通常0円)を記入

所得金額調整控除申告書の記入例

所要時間は1分。なお、計算自体は会社の経理がやってくれるので、控除額を自分で書く必要はありません。チェックと子どもの情報を書く、それだけです。

出し忘れていたら | 確定申告で5年分取り戻せる

「過去の年末調整、空欄で出していたかも…」という方、諦める必要はありません。

  • 年末調整で漏れた分は、確定申告(還付申告)で適用できます
  • 還付申告は5年前まで遡って提出可能
  • e-Taxなら「所得金額調整控除」の入力欄にチェックを入れるだけ

年収1,000万円超で5年分漏れていたなら、約4.5万円×5年=20万円超の取り戻しになる可能性があります。源泉徴収票の「所得金額調整控除額」欄が空欄(0円)になっていないか、過去の分を一度確認してみてください。

よくある質問

児童手当のような所得制限はある

ありません。年収850万円超であること自体が要件です(上限もなく、むしろ高所得ほど対象)。

確定申告をする年はどうなる

年末調整で適用済みなら自動で引き継がれます。年末調整で漏れていた場合は、確定申告書の該当欄で適用すればOKです。

16歳未満の子どもでも対象

対象です。扶養控除(16歳以上が対象)と違い、0歳から23歳未満までが対象。小さい子どもがいる世帯ほど「扶養控除がない代わりにこの控除がある」と覚えてください。

まとめ

  • 年収850万円超+23歳未満の子がいれば対象。年収1,000万円以上なら控除は満額15万円(私の節税効果は年約4.5万円)
  • 共働きなら夫婦両方で適用可能(扶養控除との最大の違い)
  • 手続きは年末調整の「基・配・所」右下にチェックと子の情報を書くだけ
  • 出し忘れは確定申告で5年分まで取り戻せる

地味で、名前も硬くて、誰も教えてくれない。でも対象者にとっては「書くだけで毎年数万円」の控除です。

※制度は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式情報をご確認ください。

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